複数の振り込め詐欺グループを統括し、メンバーから「キング」と呼ばれ、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などに問われた無職、戸田雅樹被告（３１）に対し、東京地裁は２４日、懲役２０年（求刑・懲役２３年）の判決を言い渡した。菱田泰信裁判長は「子を思う親心を利用するなど卑劣極まりない。犯罪組織を継続的に主宰しており、刑事責任は極めて重大」と指摘した。

　判決によると、戸田被告は０６～０７年、配下のメンバーに指示し「出会い系サイトの未納金がある」と電話でうそを言わせ、１８～９０歳（当時）の男女３９人から計約１億４７００万円を振り込ませて詐取するなどした。

　判決は、戸田被告が▽示談金▽修理代▽アダルトサイトの利用料－－など各名目ごとにグループ化し、それぞれに責任者を置いて収益を競わせ「成績」によって報酬を上乗せして支給していたと認定。「高度に組織化され職業的に詐欺を繰り返した。同種事案に比べ規模は相当大きい」と述べた。

　警視庁の調べでは、戸田被告は１０～１２のグループを統括し被害総額は約２０億円に達する。【伊藤直孝】

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　政府は25日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、基地機能の5割以上を県外に分散移転する方針を固めた。平野博文官房長官が与党幹部に伝えた。移転先として鹿児島県徳之島などを検討している。　

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　「やったー、世界一」、「念願の金メダルだ」－。高橋大輔選手が在籍する関西大学（大阪府吹田市）では、２６日早朝から学生ら約１００人が集まり、大型テレビの前で応援。日本男子初となる快挙に喜びの声が相次ぎ、会場は興奮と熱気に包まれた。

　２月のバンクーバー五輪では銅メダルだった高橋選手。この日は３回転ジャンプなどを次々と成功させ、会場のムードは最高潮に。金メダルの期待が高まる中、点数が発表されると、クラッカーを鳴らして世界一に輝いた高橋選手を祝福した。

　高橋選手が所属するアイススケート部の副主将で、同じコーチに学ぶ沢田亜紀さん（２１）＝３年＝は「けがなど辛いことがあったのに、世界一になってすごい。記念の一日になりました」と笑顔。

　同じコーチの指導を受け、４月から関大に入学する長谷愛海さん（１８）も「あまりにもすばらしい演技で、涙がこぼれそう。いい刺激になりました」と喜んだ。

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　北沢俊美防衛相は18日、ハイチの国連平和維持活動（PKO）に参加している陸上自衛隊の部隊長らとテレビ電話で会談し、激励した。
　防衛相は1次要員の山本雅治隊長（50）に「慣れない土地でご苦労だった」とねぎらい、同隊長は「体感温度40度の中、米軍やブラジル軍などとも連携し順調に活動した」と応じた。
　2日後に指揮を引き継ぐ2次要員の福永正之隊長（52）は「これから雨期なので、被災者のキャンプ造成が急務。早期に全力を傾注したい」と話した。
　1次要員約200人は先月6日以降に順次出国し、整地やがれき除去、2次要員の宿営地整備などを行った。2次要員約350人は1次要員と交代し、復興支援作業を本格化する。　

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　兵庫県警川西署は21日、署内で保管中の退職予定者の警察手帳4冊を紛失したと発表した。保管場所を知っているのは数人しかおらず、同署は紛失前後の状況について確認を急いでいる。
　同署によると、警務課の巡査部長（39）が10日から15日にかけ、3月末で退職する署員4人から警察手帳を預かった。別の警務係員が19日午後、県警本部に返納するため同課のキャビネットを確認したところ、警察手帳が入った封筒が見当たらなかった。
　警察手帳の保管場所を知っているのは署内に数人しかおらず、巡査部長は「15日に4人目の警察手帳を預かり、4冊あるのは確認した。その後キャビネットに入れたと思うが、はっきり覚えていない」などと話しているという。
　楠田一英川西署長の話　警察手帳の適正、慎重な取り扱いを徹底し、再発防止を図りたい。　

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　政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北海道教職員組合（北教組）のうち日高郡などを管轄する北教組日高支部で学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「闘争マニュアル」を作成したり勤務時間中に組合文書が学校間でやりとりされていた問題で、この問題を国会で取り上げた議員らを批判する組合文書が学校に配布されていたことが１７日わかった。事件を機に強まる批判に北教組側が危機感を強めた格好で、この問題は今後の国会審議でも取り上げられそうだ。

　この文書は３月４日付で支部内の学校に配布された「提出物確認と自民党などからの組織攻撃を許さない当面のとりくみについて（連絡）」と題する文書。冒頭に「※重要！！」と記され、「いま自民党は手に入れた『ＦＡＸ送信票』『支部日の丸・君が代方針案』を“物証”として示しながら、国会での馳浩、義家らによる追及など、北教組攻撃を一挙に強めてきています」などと北教組の事件を国会で取り上げた義家弘介参院議員らを呼び捨てに。「怒りを込めて組織破壊・分断を許さないことを第一義的に考え、原則的に組織的に対応します」などとして組合員に指示に従うよう促している。

　具体的には組合間の連絡は今後、校内ＦＡＸではなく郵便か電話にし、報道機関の取材には「ノーコメント」を通すよう箝口（かんこう）令を指示。先に出された卒業式・入学式での国歌斉唱や国旗掲揚を阻止する闘争を今後も継続するためにさまざまな指示が出されている。

　北教組日高支部内では勤務時間に公然と、組合文書がＦＡＸでやりとりされ、公務員に定められた「職務専念義務」に違反するなどとして文部科学省が実態調査を進める意向を示していた。また同支部内で配布された国旗掲揚・国歌斉唱を阻止に向けた「マニュアル」では、「校長への抗議」「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」「ワッペン・リボンの着用した戦い」「式典会場でなく校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組み」「可能な限り見えない位置での掲揚」など－綿密な戦術が段階別に示され、校長への交渉材料に「町から（学校への）の依頼業務の拒否」「超過勤務の拒否」「新規の教育研究活動などへの非協力」などを組合の「対向戦術」として突きつけるよう組合員に呼びかけ、国会でも問題視されていた。

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　－一方で、公明党との関係が近づいている。
　政策的に共有するものは公明党も乗ってくるということだからこれは健全な姿だ。
　【マニフェスト見直し】
　－衆院選挙で掲げたマニフェストを、参院選の前で「できませんでした」というのは非常に勇気が要ると思うが。
　それは要るが、参院は政権（選択）選挙じゃないので、もっと割り切ったらいいんじゃないか。
　－現実を見据えた選択をするということか。
　衆院選で訴えたことを打ち消して、マニフェストを作り替えるということではなくて、補強・修正すべきところがあるのかどうかを検証する。
　－行程表の見直しか。
　行程表は、野党時代（の作成）だから不十分なところもあるのは否めない。（一般会計と特別会計を合わせた）207兆円が、法律によって組み替えられないところが一つの引っ掛かりだ。これを解消することと、霞が関の壁を打ち破っていくのが一番大事なところだ。公務員制度改革を着実にやる。政治判断で自由にできない制度設計がひとつの大きな壁で、これをぶち破るのがこの一年の大きな仕事だ。
　【内閣改造】
　－閣僚から、内閣改造という発言がなぜ出てくるのか。
　知らない。改造するという判断は首相しか（でき）ないんだから。
　－首相も不快感を示しているのか。
　それは当然だろう。　

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　■海外製品多数　流通含めた議論必要

　ライターを使った火遊びが原因とみられる火災で、子供が命を落とす悲劇が相次いでいる。現在、経済産業省で子供が使いにくいようにするなどライターの安全基準策定を検討しているが、海外製品が多く流通しているなどのさまざまな事情があり、課題が山積となっている。（大坪玲央）

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　ライターによる子供の火遊びが原因とみられる火災は２月、東京と宮城で相次いで発生した。２月１７日に東京都練馬区で起きた火災では、３歳男児と２歳女児が死亡。焼け方が激しかった押し入れ付近から約５個のライターが見つかった。

　２月２２日には、宮城県名取市で４歳女児と２歳男児が巻き込まれた火災でも現場からライターが１個見つかった。

　それ以前にも、同様の悲劇が散発しているため経産省では昨年１２月からライターの「特定製品」指定による法規制を検討しはじめた。具体的には消費経済審議会やワーキンググループ（ＷＧ）で議論。子供が簡単に火を付けにくいようにする方法（チャイルドレジスタンス＝ＣＲ）を検討し、その適用範囲などについて今夏には結論を出したい考えだ。

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　経産省製品安全課では、具体的なＣＲの方法として、着火する際に、着火ボタン部分を横向きや下向きへと複数段階で力を加えないと火がつかないようにすることや、大人の強い力を加えないと着火ボタンが動かないように重くすることなどを想定している。しかし、「重すぎると高齢者らが付けにくくなる」（同課）こともあり、判定方法は慎重に検討するという。

　一方で、製造メーカーなどは拙速な規制には慎重な姿勢を示している。日本喫煙具協会の広田良平会長は、ライターを使った子供の火遊びによる火災について「どのタイプのライターで火事が起きたのか特定してもらわないと、対策が立てられない」と悩む。また、質の悪いライターが国内流通品の５割を占め、大人の事故も起きている現状を指摘した上で「ＣＲ以前にライター自体の安全性から議論を進めていくべきだ」とも訴える。メーカーの中には「製造業者だけでなく、流通業界も巻き込んで議論する必要がある」という意見も出ている。

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　ライター自体の安全基準やＣＲの法制化は、欧米ではすでに導入されている。米ではＣＲが導入された１９９４（平成６）年からの５年間で、火災死亡事故は４３％も減少。実際に３、４歳児に着火できるかを試させて、８５％の子供が着火できない製品を、ＣＲ製品と認定しているという。

　欧米でＣＲのライターを販売しているビック（フランス）の日本法人によると「米国でＣＲと認定されたものは、欧州や豪州でも認定されている」という。同法人の柳沢博幸社長は「日本で独自の判断基準を作るのは時間がかかりすぎるので、欧米の基準を導入してもいいのでは」としている。

　国に先駆けて動き出しているのが東京都だ。昨年１１月、経産省と消費者庁に「子供に対するライターの安全対策報告書」を提出。国に対してＣＲの導入を求めるなどしている。

　都は１月１３日にも、ライターの取り扱いに注意を促すリーフレットを７０万部作成し、保育所、幼稚園、各区市町村の保健センターなどに配布している。

　経産省製品安全課の三木健課長は「子供が犠牲になる火災が相次いでいることもあり、検討をスピードアップさせたいという気持ちはある」としている。

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　ハイチの国連平和維持活動（PKO）に参加した陸上自衛隊の国際救援隊1次要員の約20人が10日、成田空港に帰国した。1次要員は現在派遣中の2次要員と順次交代し、今月下旬までに約200人全員が帰国する。
　田中慎2等陸尉（33）が同空港で取材に応じ「言語の違いが壁だったが、自衛隊の存在を示せた」と話した。ハイチでは主要幹線道路周辺の整備が進み、治安面の不安はなかったという。
　1次要員は中央即応連隊（宇都宮市）を中心に編成。先月8日以降に現地入りし、国連ハイチ安定化派遣団（MINUSTAH）の要請で国連管理用地の整地や美術館周辺のがれき除去などを行った。　

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　千葉景子法相は５日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、党議拘束をかけずに採決する可能性に言及した。民主党内の保守系議員や国民新党が同法案に反対しているため、党議拘束を外すことで今国会での法案提出に持ち込みたい考えを示唆したものだ。

　千葉氏は会見で「家族観にもかかわるとすれば、自主的な判断で採決したらどうかという意見が従来あった」と指摘。ただ、「基本的には、閣法として提出すれば与党で党議拘束を外すことには、原則ならないものだ」とも述べ、当面は党議拘束をかけることを模索する考えも示した。

　この問題をめぐっては、民主党の平田健二参院国対委員長が先月２４日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示している。

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　福島県いわき市泉町滝尻の高齢者介護施設「ＲＯＳＥ倶楽部粒米（つぶらい）」で５人が死傷した火災で、県警いわき東署は５日、３０代の男性経営者を業務上過失致死傷の疑いで福島地検いわき支部に書類送検した。

　火災は０８年１２月２６日午後１０時ごろ発生。鉄筋コンクリート２階建て施設延べ３９７平方メートルのうち、１階約９３平方メートルを焼き、２階にいた当時８８歳、９０歳の女性計２人が一酸化炭素中毒で死亡、女性３人が煙を吸って病院に運ばれた。送検容疑は、経営者は以前から避難訓練を実施しないなど、火災時の対応を怠っていたとしている。

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　与謝野氏は、鳩山内閣の支持率が下落する中で、自民党の支持が上向かないことを問題視し、「受け皿として自民党が機能していない」と指摘した。さらに、先の党首討論の際の谷垣氏の対応にも、「皆、物足りなかったと思っている」と不満を示した。　

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　鳥取県境港市出身の漫画家・水木しげるさん（８７）の生家があった同市入船町の県道沿いに２日、「水木しげるが幼少を過ごした地」の案内標柱（高さ１メートル、幅２０センチ）が設置された。

　観光客から「生家の目印がほしい」との声が多く寄せられ、市が「妖怪観光の素材の一つに」と造った。

　六角形の灰色の自然石に文字を刻み、水木さんの姿を漫画風にデザインしたブロンズのレリーフを取り付けた。費用は約２０万円で、水木プロダクションからの寄付金を市が積み立てている「水木しげる基金」で賄った。

　現地は、水木しげる記念館の東約８００メートルの境水道の近くで、市観光協会の「境港妖怪ウオーク」のコースにも入っている。水木さんの妻・布枝さん（７８）が主人公のＮＨＫ連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の放送も２９日から始まり、市貿易観光課の担当者は「新しい名物になってほしい」と期待している。

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　自民党の派閥会長は、２５日開かれた各派総会で石破政調会長らが主張する派閥解消論を一斉に批判した。

　町村派の町村信孝・元官房長官は「派閥に弊害はまったくない。解消して世の中の拍手を得られるならともかく、何の関係もない」と訴えた。古賀派の古賀誠・元幹事長も、「結束して総裁を支え、協力している。派閥解消なんて言われたくないという憤りを持っている」と述べた。

　伊吹派の伊吹文明・元幹事長は「落選して困っている時、執行部が物心両面で面倒を見て、選挙応援もし、心の癒やしを引き受けてくれるならいい」と皮肉った。

　これに対し、石破氏は２５日の記者会見で、「中堅・若手議員から『（解消は）当たり前だ。やらないとダメだ』という複数の方が、私の所に来ている」と述べ、党内で一定の支持を得ていることを強調した。

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　チリで発生した大地震による大津波警報の発表を受け、太平洋に面する東北地方の各自治体では、沿岸地区の住民に避難を指示し、警戒を呼びかけた。

　青森県階上町は沿岸部の住人約５００世帯約２０００人に避難勧告を発令。仙台市が沿岸地域の４２７９世帯に避難指示を出したほか、宮城県気仙沼市と南三陸町が計約１万３５００世帯を対象に避難指示を出した。

　岩手県では、釜石市や普代村など三陸地方を中心に各自治体が沿岸部の住民に避難指示を出している。

　ほかに沿岸地区の住民に避難指示が出ているのは、岩手県洋野町、野田村、宮城県南三陸町など。

　各自治体では防災行政無線を使い住民に高台への避難を呼びかける一方、防潮堤の水門を閉鎖するなどして津波に備えている。

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